2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号 ○松田委員 消費者保護改正案については、消費者保護の施策としては一歩前進とは思っておりますが、未成年者取消権の対象から外れる十八歳、十九歳を消費者被害から守るという点では少し、まだ足りない部分が多いというふうに思っておるところでございます。 それでは、引き続きまして、成年年齢を引き下げる場合に、現在の未成年者の取消権に相当する強い若年消費者保護策が必要であると思います。 松田功